2026年10月1日、改正労働施策総合推進法が施行され、カスタマーハラスメント対策がすべての事業主の義務になります。
根拠のない強い口調の苦情、作り話や思い込みにもとづく非難、何時間も続く電話、何十通ものメール、SNSや口コミでの誹謗中傷。こうした「パブリックハラスメント」は、現場の職員を追い詰め、組織の信頼まで傷つけます。
日本防災教育訓練センターでは、防災・危機管理の視点から、次の内容を実践資料にまとめました。
✅ 正当な苦情とハラスメントの見分け方
✅ 予防のための体制づくりと、証拠を残す仕組み
✅ 電話・メール・対面・SNS別の対応手順
✅ そのまま使える応酬話法と返信文例
✅ 秘密録音・録画の法的な考え方
✅ 該当しうる犯罪と弁護士費用の目安
✅ 職員のメンタルケアとチェックリスト
「現場任せ」にせず、組織で守る仕組みをつくりませんか。
資料のダウンロードはこちら：https://xrescue.jp/PDF/Public_Harassment.pdf
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