自治体向け

住民の命を守る地域防災力を高める。

自治体・公共機関のみなさまへ

市町村・公共機関向けに、住民向け防災セミナー、職員研修、災害対策本部訓練、自主防災組織・消防団の育成支援を行っています。地域の災害特性に応じた実践的な内容で、「自助・共助・公助」をつなぐお手伝いをします。

主なご依頼内容

ご感想(抜粋)

災害発生時、住民生活の早期の再開に向けて最終的に決断を下し、その全責任を負うのは首長である——その重さを、一対一の訓練で逃げ場なく突きつけられました。覚悟が試される貴重な時間でした。

自治体・議会・首長/市長

大規模自然災害発生時、同時多発的にさまざまな状況悪化するため「決断の遅れが命を奪う」という言葉に背筋が伸びました。平時のうちに防災部長などとハザードエリアを洗い出し、対応の判断基準を持っておく重要性を痛感しました。

自治体・議会・首長/町長

早めの避難指示や避難勧告の発令を、どのタイミングで誰の責任で出すのか。曖昧にしてきた部分を、「空振りでも良いので早めに避難情報を住民に伝える」訓練を通じて具体的に詰めることができました。

自治体・議会・首長/村長

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