https://xrescue.jp/PDF/datacenterrisk.pdf
私たちの生活を支えるデータセンターは、国内の8割以上が関東・関西に集中しています。首都直下地震は30年以内に約70%、南海トラフ地震は約80%。さらに今回は、自然災害だけでなく「有事」と「経済」の視点を加えました。
■ 自然災害（地震・津波・液状化・風水害・噴火・火災）
被災想定 → 軽減対策 → 二次的な環境被害 → 処理問題の4視点で整理。火災はリチウムイオン電池の爆発・煤煙・重油、消防活動、自治体の避難指示と安全距離（Li-ion火災500m／燃料タンク火災800m）まで解説しています。
■ 有事（ミサイル攻撃等）
・弾道ミサイルは発射から10分以内に到達、J-アラート後の退避行動
・EMP（電磁パルス）、ドローン・破壊工作、海底ケーブル切断（帯域約50%減）
・サイバー攻撃との複合、海上封鎖による燃料途絶
・国民保護法に基づく避難の流れと「事業継続より生命優先」の明文化
・地理的分散、半地下電気室、EMPシールド、衛星回線などの対策
■ 経済的持続性
・DC電力需要は2025年47万kW → 2034年616万kW（13倍）
・電気料金上昇、建設費高騰（1MWあたり20億円超）、GPUの陳腐化、住民反対
・維持困難となる予測時期を3段階のシナリオで提示（2027〜28年／2029〜31年／2032〜35年）
・PUE改善、再エネPPA、地方分散、出口計画などの対策
データセンター事業者、テナント企業、自治体の防災・国民保護担当、消防関係者の方はもちろん、「うちの街にデータセンターがある」という方にも知っていただきたい内容です。
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一般社団法人 日本防災教育訓練センター
代表理事 サニー カミヤ
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