神奈川県の災害特性：都市・海・山・火山が一つの県に同居する
県の危機管理担当や市町村の防災担当から「神奈川は想定すべき災害の種類が多すぎて、どこから手をつければよいか」という相談を受けます。この記事では、神奈川県の災害特性を整理し、県庁が発災前に準備すべきことを5つの観点でまとめます。
神奈川県は、横浜・川崎という大都市と京浜工業地帯のコンビナート、相模湾と東京湾に面した長い海岸線、箱根・丹沢の山地、そして富士山と箱根山という火山を一つの県域に抱えています。首都直下地震に加え、相模トラフを震源とする海溝型地震では、関東大震災のように強い揺れと津波が同時に県内を襲うことが想定されます。相模湾沿岸や三浦半島では津波の到達が早いとされ、鎌倉や湘南、箱根には多くの観光客が滞在しています。西部では富士山噴火時の降灰が厚くなりやすく、山地では豪雨による土砂災害が繰り返されてきました。臨海部の液状化やコンビナート火災も含め、「同時に複数の事象が起きる」のがこの県の前提です。
災害対策本部の初動：事象ごとに「最初の30分で決めること」を持つ
本部の設置基準は地震・津波・火山・風水害で異なりますが、私がお勧めするのは、事象ごとに本部長が最初の30分で決めることを一覧にしておくことです。地震なら津波警報に応じた沿岸市町の避難指示の確認と、コンビナートの被害情報の取得。火山なら降灰の予報と交通事業者への連絡。同じ本部でも、最初の判断が違えば動きが変わります。横浜の県庁舎自体が臨海部にあることから、津波や液状化で機能が制限される場合の代替本部の立ち上げ手順も、実際に移動して試しておきたい点です。
市町村・国・自衛隊との連携と受援
神奈川県は政令市が三つあるため、県と市の役割分担が他県より複雑です。政令市は独自に国や自衛隊と調整できる一方、県はそれ以外の市町村を支えながら全体を見る立場になります。受援では、東名・新東名・圏央道の通行可否によって応援部隊の進入経路が変わりますから、道路管理者と結んだ情報共有の手順が要になります。三浦半島や湘南には海上自衛隊や米軍の施設が立地しており、基地との連絡窓口を平時から決めておくことも神奈川固有の準備です。
要配慮者・観光客・孤立地域への対応
県として広域で見るべき要配慮者は、大都市の高齢者施設や病院に加え、箱根や丹沢の山間地で道路が途絶した際の孤立集落、そして観光客です。鎌倉や箱根では住民の数倍の観光客が滞在する時間帯があり、多言語での津波避難や降灰時の滞留対策が必要になります。宿泊施設や観光協会と結んだ避難誘導の役割分担は、市町村任せにせず県が調整の場をつくると進みやすくなります。
県民への情報発信と職員の訓練・交代体制
情報発信では、津波の到達予想、コンビナートの火災や有害物質の有無、降灰の見込みなど、不安を煽らず行動を促す表現を事前に用意しておくことが大切です。特にコンビナート関連の情報は、事業者と県で発信の役割を決めておかないと矛盾が生じます。職員の交代体制は、相模トラフ地震では県外からの応援到着まで時間がかかる前提で、初動48時間を自前で回す人員配置を考えておく必要があります。訓練は、地震と津波、火山と交通、風水害と土砂の三系統を年間で回し、政令市と一緒に図上訓練を行うことをお勧めします。明日できることとして、事象別の「最初の30分で決めること」を、担当者と一緒に書き出してみてください。
関連サービス
自治体向けの防災講演・危機管理研修については自治体向け防災講演・研修のページをご覧ください。講演・研修のご相談はお問い合わせフォームからお願いします。