介護施設の施設長や、自治体の福祉担当の方から、「福祉避難所の協定は結んだが、実際に開けるのか自信がない」という声をよく聞きます。福祉避難所の運営は、要配慮者を守るために欠かせない仕組みですが、過去の災害では開設が遅れたり、想定より受け入れられなかったりする課題が繰り返し指摘されてきました。この記事では、開設が遅れる理由を整理したうえで、施設側と自治体側が発災前に準備しておくべきことを具体的に書きます。
福祉避難所の開設が遅れる理由
遅れる理由は、大きく三つあると私は考えています。一つ目は、施設自身が被災していることです。職員が出勤できず、入所者の対応で手一杯の中で、外部から要配慮者を受け入れる余力はありません。二つ目は、開設の判断と要請の流れがあいまいなことです。自治体からの要請を待つのか、施設が自主的に開けるのか、誰が誰に連絡するのかが決まっていないと、双方が待ち合ってしまいます。三つ目は、「誰を受け入れるか」が整理されていないことです。一般の避難所から福祉避難所へ移る人の選定が進まず、一方で協定に含まれていない方が直接施設に来て混乱する例もあります。
施設側が発災前に決めておくこと
施設側でまず決めるべきは、「自施設が福祉避難所として機能できる条件」です。職員が何人出勤できれば、何人まで受け入れられるのか。備蓄はどれだけあり、受け入れ者の分まで足りるのか。医療的ケアが必要な方を受け入れられるのか。これを数字で把握し、自治体と共有しておきます。
次に、開設の手順を紙一枚にまとめます。受け入れスペース、動線、受付の場所、名簿の様式、家族への連絡方法など、当日の担当者が迷わないように書いておきます。私の経験では、災害時に力を発揮するのは、分厚いマニュアルではなく、その場で見られる一枚の紙です。
職員の参集基準も重要です。「震度いくつ以上なら自主的に施設へ向かう」といった基準を明文化し、家族の安全を確認したうえで来てもらう。無理に来て職員が二次被害に遭えば、施設の機能そのものが失われます。
自治体の福祉担当が整えておくこと
自治体側の準備は、要請の流れと、対象者の選定の仕組みづくりです。発災後に誰が開設要請の判断をし、どの部署が施設と連絡を取るのかを決めておきます。避難行動要支援者の名簿や個別避難計画をもとに、福祉避難所へ移る候補者を事前に整理しておくと、発災後の選定が速くなります。
また、福祉避難所に必要な物資（介護用品、簡易ベッド、非常用電源など）を、一般の避難所とは別枠で確保する計画が必要です。受講者からは「福祉避難所に必要な物資の要請先が、一般の避難所と同じ担当で後回しにされた」という声をいただいたこともあります。担当を分けるか、優先順位を明示しておくことが対策になります。
施設と自治体の「顔の見える関係」をつくる
最も効果的な備えは、施設と自治体の担当者が平時から顔を合わせ、一緒に訓練することです。協定書に書いてある内容と、実際にできることの差を、訓練で確かめておく。年に一度でも、要請から開設までの流れを電話と紙で通してみるだけで、抜けが見つかります。
- 要請の連絡先と手段（電話が使えない場合の代替も）
- 開設の判断者と、施設側の受け入れ責任者
- 受け入れ候補者の情報の受け渡し方法
- 物資と応援職員の要請ルート
福祉避難所の運営に向けて明日やること
施設長は、職員の参集見込みと受け入れ可能人数を一度数字にしてみてください。自治体の福祉担当は、協定先の施設に電話をかけ、担当者の名前を確認するところから始めてください。福祉避難所の運営は、書類ではなく人と人の関係で動きます。要配慮者を守るために、発災前の準備を一歩ずつ進めましょう。
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