自治体の税務課や防災担当の方から、「罹災証明の発行が遅れて住民から苦情が集中したと聞くが、自分の市ではどう備えればいいのか」という相談をいただきます。罹災証明は、被災した住民が支援金や保険、住宅の応急修理などの手続きに進むための入口です。この記事では、罹災証明の発行体制について、発災前に決めておくべきことを整理します。
罹災証明が遅れると何が起きるか
私は被災地で、罹災証明を待つ住民の姿を何度も見てきました。証明が出なければ、支援金の申請も、保険の請求も、仮設住宅への入居も、住宅の解体も進みません。避難所での生活が長引き、生活再建の見通しが立たないことが、住民の心身を消耗させます。発行が遅れる理由は、被害認定調査の人手不足、申請窓口の混雑、システムと台帳の不備、そして「誰が指揮するのか」が曖昧なことです。
もう一つの課題は、被害認定の判定に対する不服です。判定に納得できない住民から再調査の申請が相次ぎ、二次調査の対応で人員がさらに逼迫する。この流れも、事前に想定しておくべきものです。
発災前に決めておくべき体制
まず、罹災証明の業務を担当する部署と責任者を決めます。税務課が家屋の情報を持っていることから中心になる例が多いとされていますが、防災、福祉、市民課との連携が欠かせません。責任者と代理を名前で決め、災害対策本部の中での位置づけを明確にしておきます。
次に、発災からの時間軸で業務を並べます。発災直後は被害の概況把握、数日以内に調査体制の立ち上げ、その後に申請受付と調査、発行、二次調査の対応と続きます。段階ごとに必要な人数を見積もり、自前の職員で足りない分を応援職員でどう補うかを、受援計画と結びつけておきます。
被害認定調査の人員と研修
被害認定調査は、外観や内部の損傷を見て住家の被害程度を判定する仕事です。調査の手法は国が示す指針に基づくものとされていますが、実際に判定できる職員が庁内にどれだけいるかが、発行の速さを決めます。私が勧めているのは、平時から税務課以外の職員も含めて調査研修を受けておくことです。発災後に初めて調査票を見る職員が多いと、判定のばらつきと遅れが生じます。
応援職員に調査を任せる場合も、自治体側に調査を統括し判定を確認する職員が必要です。この統括役を複数人育てておくことが、体制の要になります。
申請窓口の設計と住民への周知
申請窓口は、混雑を前提に設計します。庁舎だけでなく、避難所や被災地域に近い場所に臨時窓口を置く、受付時間を分ける、オンライン申請を用意する、といった選択肢を事前に検討しておきます。写真による自己判定の仕組みを取り入れる自治体もあるとされています。
住民への周知も重要です。罹災証明とは何か、申請に何が必要か、写真を撮っておくとよいこと、判定に納得できないときの再調査の手続き。これらを平時から広報しておくと、発災後の窓口の混乱が減ります。片付けの前に被害の写真を撮ることは、住民にとって最も実用的な備えの一つです。
明日からできる準備
- 罹災証明の責任者と代理、担当部署の役割分担が決まっているか
- 被害認定調査の研修を受けた職員が、税務課以外にもいるか
- 臨時窓口の候補地と、住民向けの周知文が用意されているか
研修の受講者からは「罹災証明が生活再建の入口だと初めて意識した」という声をいただきます。発災前の準備が、住民の再建の速さに直結する分野です。
関連サービス
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